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カードローンの審査時には、本人確認書類は必須ですが、状況により所得証明書の提出を求められるケースがあります。

どういうケースかというと、貸金業者の場合には、総量規制の適用を受けますので、50万円を超える場合、および、他社も含めた合計借入残高が100万円を超える場合には所得証明書の提出が総量規制により義務付けられています。

ちなみに、これに違反した貸金業者は行政処分の対象となりますので、貸金業者としては絶対に守らなければならない規制です。
もちろん、これ以下の金額の場合にも、貸金業者が必要と判断する場合には所得証明書の提出が求められることもあります。

銀行カードローンの場合には、原則として、各銀行審査基準での判断で所得証明書の提出を求めることになります。
従って、50万円以下でも求められることはありますし、100万円以上でも不要となることはあります。

最近では、多くの銀行が、100万円までは不要とか、200万円まで、あるいは、300万円までの融資については所得証明書は不要と盛んに宣伝していますが、これはあくまで原則ということですから、すべてのケースというわけではありません。

銀行カードローンも個人向け融資商品に参入して長い期間が過ぎたので多くのデータが集まり、また、グループ企業に消費者金融業者がいる場合にはノウハウの提供が受けられます。
なので、申込者の属性である程度の年収は想定できるようになっていますから、属性の確認さえ取れれば所得証明書は不要でよいとの判断をしているのが現状です。

 
いずれにせよ、所得証明書不要で融資を受けられるのは、

ここでおさらい
  • 消費者金融のカードローン
  • 原則として、50万円以下、および他社も含めた借入合計残高が100万円以下の場合。

  • 銀行カードローン
  • 銀行独自の判断基準で審査されるということになりますが、属性次第では銀行が公表している金額以下の場合には所得証明書の提出は必要ありません。

上記のことを頭に入れておきましょう。



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